時効撤廃法案、12日閣議決定へ＝民主が了承（時事通信）
民主党は3日午前の法務省政策会議で、犯罪の公訴時効の撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案について、今国会への提出を了承した。これを受け、同改正案は12日の閣議で決定される見通しとなった。
改正案は、殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃、人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長すると定めている。会議では、改正後に長期間が経過した事件の立証も必要となることを踏まえ、「被疑者の権利を守れるよう取り調べの録音・録画（可視化）を早く実現すべきだ」との意見が党側から出た。
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予算案で菅財務相、公共事業依存からの脱却強調 参院予算委（産経新聞）
参院予算委員会は５日午前、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して平成２２年度予算案に関する一般質疑を行った。菅直人副総理・財務相は予算案について「従来の予算が公共事業に依存して景気対策にあたっていたのを『国民生活が第一』の理念で大きく組み替えた」と述べ、自公政権時代の予算との違いを強調した。
民主党の大島九州男氏の質問への答弁。この後、自民党の佐藤正久氏が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を中心に首相の見解をただす。自民党の衛藤晟一氏は北海道教職員組合（北教組）幹部による政治資金規正法違反事件など「政治とカネ」の問題を追及する。
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民主党の大島九州男氏の質問への答弁。この後、自民党の佐藤正久氏が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を中心に首相の見解をただす。自民党の衛藤晟一氏は北海道教職員組合（北教組）幹部による政治資金規正法違反事件など「政治とカネ」の問題を追及する。
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自民・松田参院議員が離党届（時事通信）
自民党の松田岩夫参院議員（岐阜選挙区＝72）は1日午前、大島理森幹事長に離党届を提出した。同党からの離党者は、野党転落後5人目。
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有機物で新たな超伝導体＝最高温度で電気抵抗ゼロ発現−岡山大（時事通信）
有機芳香族分子ピセンの結晶にアルカリ金属原子を加え、温度を零下253度まで下げることで、電気抵抗ゼロの超伝導状態になることを、岡山大学大学院自然科学研究科の久保園芳博教授らの研究チームが発見した。4日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
有機分子を使った物質が超伝導状態になった温度としては、これまでで最も高い。久保園教授は「非常に一般的で身近な有機化合物で超伝導体を発見したことは画期的。さらなる有機物の超伝導体発見、実用化に向けた大きな一歩」としている。
研究では、ピセンの結晶に、アルカリ金属原子のカリウムやルビジウムを加えた場合に超伝導状態が現れたという。
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１０年度予算案 衆院予算委で可決 年度内成立へ（毎日新聞）
衆院予算委員会は２日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して質疑を行った後、１０年度予算案を採決、与党３党の賛成多数で可決した。同日午後の衆院本会議でも可決される見通し。参院に送付されるが、憲法の規定により、参院で採決されない場合でも送付後３０日で自然成立するため、３月末までの年度内成立が確定する。
政府・与党は衆院選マニフェスト（政権公約）の一部実現をてこに政権浮揚を図る考えだが、自民党など野党は相次いで起きる民主党議員絡みの「政治とカネ」の問題を引き続き追及し、反転攻勢に打って出る構えだ。
予算案の一般会計総額は過去最大の９２兆２９９２億円。予算案の採決に先立ち、自民党は子ども手当などの撤回、共産党が社会保障拡充などを求めた予算案の組み替え動議をそれぞれ提出したが、否決された。
また、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も同日午後の衆院財務金融、総務両委員会で採決、可決され、衆院本会議で採決、可決される見通しだ。
政府・民主党は今後、参院での予算審議と並行して、既に審議入りしている子ども手当法案などマニフェストの目玉政策の法案審議を進め、年度内成立を目指す。また、国家戦略室の「局」格上げなどを盛り込んだ政治主導確立法案などの早期審議入りも目指す。
ただ、民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件で政府・民主党への批判は一段と強まっており、３日からの参院予算委員会でも「政治とカネ」が焦点となりそうだ。【野原大輔】
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１０年度予算：年度内成立へ 午後、衆院通過
民主：参院選複数区で候補擁立難航 週内に発表
個所付け：鳩山首相が陳謝 国交相らの処分検討
１０年度予算案：年度内成立へ ３月２日衆院採決
衆院予算委：自民党が分科会欠席
・ サイトに上司の殺人依頼＝パート女性、容疑で逮捕−千葉県警（時事通信）
・ 交番で「財布落とした」と偽る＝570円詐欺未遂容疑で男逮捕−警視庁（時事通信）
・ 大津波警報 養殖イカダのロープ切れる（産経新聞）
・ ＜富士山の日フォーラム＞５年でごみ１２３トン回収を報告（毎日新聞）
・ またも「銀行協会」詐欺 キャッシュカード手渡す（産経新聞）
政府・与党は衆院選マニフェスト（政権公約）の一部実現をてこに政権浮揚を図る考えだが、自民党など野党は相次いで起きる民主党議員絡みの「政治とカネ」の問題を引き続き追及し、反転攻勢に打って出る構えだ。
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小笠原諸島・南鳥島に津波到達（産経新聞）
気象庁によると、東京の南約１０００キロの小笠原諸島・南鳥島で２８日午後０時４３分、約１０センチの津波の第一波が観測された。
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橋下知事、歩道橋命名権売却「どんどんやったらいい」（産経新聞）
午前９時４５分 登庁し報道陣の取材に応じる。枚方市の歩道橋で命名権を売却することに対し、「行政に混乱が生じない限り、どんどんやったらいい。公にはたくさんの財産がある」
１０時 知事室で報告を受けるなどする。
午後６時１０分 退庁。
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＜向精神薬＞医師が元組員に３０万錠横流し 営利目的で摘発（毎日新聞）
大量の向精神薬「エリミン」を元暴力団組員に不正販売したとして、東京都新宿区の開業医が向精神薬取締法違反（営利目的譲渡）で関東信越厚生局麻薬取締部に摘発された。開業医だった父親から販売を引き継ぎ、３年間で約３０万錠を横流ししたとされる。麻薬取締部は元組員が購入したエリミンをインターネットなどで密売していたとみている。開業医は「嫌で仕方なかったが、断ると危害を加えられると思った」と供述しているという。【町田徳丈】
開業医は新宿区西新宿４、「山田医院」院長、山田常久被告（５２）。０９年１０月に書類送検され在宅起訴された。
山田被告は国立大を卒業し、８６年に医師資格を取得。勤務医を経て、０６年１月に父親の診療所を継いだ。医院は新宿新都心の超高層ビルを見上げる住宅街で長く開業し、高齢者の評判も良かった。
捜査関係者によると、父親は診療所を譲る際、元暴力団組員（６１）の名前を挙げて「エリミンが欲しいと言ってきたら渡せ。値段は適当に言うと多めに金を置いていく」と引き継いだという。
ほどなく、短髪で白髪交じりの元組員が訪れた。来院する度に１０００錠単位で要求してきた。ある日、恐る恐る何に使うのか尋ねると、元組員は「眠れないで困っているタイ人女性が何人もいる」と答えた。山田被告は「やはり第三者に譲り渡していたのか」と罪悪感を感じたが、「暴力団に流れているわけではないと思い、罪の意識が少し薄らいだ」と、横流しを続けた。
エリミンは卸業者２社に注文。一度に３０００錠を大量注文しても、理由を聞かれたことはなかった。それでも後ろめたい気持ちがあり、電子カルテには処方の記録を残さなかった。しかしパソコンには未収金を把握するため暗号で記録を残し、例えば「エリ×３ 入金なし 残り１０Ｍ」との記載は「３箱を譲渡したが、入金なし。未払い１０万円」の意味だった。１箱（１０００錠）を約２万円で仕入れ、約２万５０００円で販売した。
麻薬取締部などが０９年２月に医院を立ち入り検査し、不正が発覚。山田被告は容疑を認めているという。元組員は「約５年前から購入し、タイ人に無償で渡しただけ」と供述しネットでの密売は否認しているという。山田被告は毎日新聞の取材に「もう何も話したくない」と口をつぐんでいる。
◇不眠症治療剤、依存症も
エリミンは催眠・鎮静作用がある不眠症治療剤で、「ニメタゼパム」という有効成分が含まれている。だいだい色の錠剤で闇市場では「赤玉」と呼ばれる。依存性があり、他の中枢神経抑制剤、アルコールなどと併用したり、大量服用すると高揚感が得られるとされ、使用には医師の処方が必要だ。
０８年、大阪府大東市の診療所で約３０万錠が不明になる事件があり、近畿厚生局麻薬取締部が同年１０月、譲渡目的で所持していたとして診療所元事務長を追送検した。元事務長は「暴力団関係者に譲った」と供述。今年１月には、大阪府警が美容外科医を向精神薬取締法違反（営利目的譲渡未遂）容疑で逮捕した。この外科医は約６８００錠を知人に譲っていたとみられる。
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山田被告は国立大を卒業し、８６年に医師資格を取得。勤務医を経て、０６年１月に父親の診療所を継いだ。医院は新宿新都心の超高層ビルを見上げる住宅街で長く開業し、高齢者の評判も良かった。
捜査関係者によると、父親は診療所を譲る際、元暴力団組員（６１）の名前を挙げて「エリミンが欲しいと言ってきたら渡せ。値段は適当に言うと多めに金を置いていく」と引き継いだという。
ほどなく、短髪で白髪交じりの元組員が訪れた。来院する度に１０００錠単位で要求してきた。ある日、恐る恐る何に使うのか尋ねると、元組員は「眠れないで困っているタイ人女性が何人もいる」と答えた。山田被告は「やはり第三者に譲り渡していたのか」と罪悪感を感じたが、「暴力団に流れているわけではないと思い、罪の意識が少し薄らいだ」と、横流しを続けた。
エリミンは卸業者２社に注文。一度に３０００錠を大量注文しても、理由を聞かれたことはなかった。それでも後ろめたい気持ちがあり、電子カルテには処方の記録を残さなかった。しかしパソコンには未収金を把握するため暗号で記録を残し、例えば「エリ×３ 入金なし 残り１０Ｍ」との記載は「３箱を譲渡したが、入金なし。未払い１０万円」の意味だった。１箱（１０００錠）を約２万円で仕入れ、約２万５０００円で販売した。
麻薬取締部などが０９年２月に医院を立ち入り検査し、不正が発覚。山田被告は容疑を認めているという。元組員は「約５年前から購入し、タイ人に無償で渡しただけ」と供述しネットでの密売は否認しているという。山田被告は毎日新聞の取材に「もう何も話したくない」と口をつぐんでいる。
◇不眠症治療剤、依存症も
エリミンは催眠・鎮静作用がある不眠症治療剤で、「ニメタゼパム」という有効成分が含まれている。だいだい色の錠剤で闇市場では「赤玉」と呼ばれる。依存性があり、他の中枢神経抑制剤、アルコールなどと併用したり、大量服用すると高揚感が得られるとされ、使用には医師の処方が必要だ。
０８年、大阪府大東市の診療所で約３０万錠が不明になる事件があり、近畿厚生局麻薬取締部が同年１０月、譲渡目的で所持していたとして診療所元事務長を追送検した。元事務長は「暴力団関係者に譲った」と供述。今年１月には、大阪府警が美容外科医を向精神薬取締法違反（営利目的譲渡未遂）容疑で逮捕した。この外科医は約６８００錠を知人に譲っていたとみられる。
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「ワクチン政策の統一」議論を―保団連が国会内勉強会（医療介護ＣＢニュース）
全国保険医団体連合会は2月18日、予防接種に関する国会内学習会を開催した。国立病院機構三重病院の神谷齊名誉院長(三重県予防接種センター長)は、日本のワクチン施策について、ワクチンの検定や許認可など「それぞれが担当し、総合的な感染症対策やワクチン施策を統一討議する場がない」ことが問題だと指摘し、将来的にはワクチン政策全般を取り扱う「ワクチン局」などの行政組織の創設が必要だと主張した。
日本のワクチン予防接種は▽定期接種▽任意接種▽臨時接取-の3種類がある。「定期接種」は予防接種法に規定されているワクチン。国が積極的に接種を奨めており、BCG、ポリオ、日本脳炎ワクチンなどがある。任意接種ワクチンは、水痘、インフルエンザ、肺炎球菌(PPV)など予防接種法に基づかないワクチンで、国は接取を勧奨しない。
神谷氏は、任意接種のワクチンの問題点として、「100%自己負担で、しかも接種金額が高額なため、所得格差が健康格差に如実に表れる」と指摘。また、定期接種できるワクチンが少ないことも問題点に挙げた。米国や英国では、認可されたワクチンは国が全額カバーしているという。
これに対して日本では、国立感染症研究所が感染症の疫学やワクチンの検定を、厚生労働省の審査課と結核感染症課が許認可を担当するなど、総合的な感染症対策を統一する場がないという。神谷氏は喫緊の課題として、各関係者が集まり議論する場所を創設すべきだと強調。将来的に、ワクチン政策全般を取り扱う「ワクチン局」などの行政組織の創設が必要だと指摘した。
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日本のワクチン予防接種は▽定期接種▽任意接種▽臨時接取-の3種類がある。「定期接種」は予防接種法に規定されているワクチン。国が積極的に接種を奨めており、BCG、ポリオ、日本脳炎ワクチンなどがある。任意接種ワクチンは、水痘、インフルエンザ、肺炎球菌(PPV)など予防接種法に基づかないワクチンで、国は接取を勧奨しない。
神谷氏は、任意接種のワクチンの問題点として、「100%自己負担で、しかも接種金額が高額なため、所得格差が健康格差に如実に表れる」と指摘。また、定期接種できるワクチンが少ないことも問題点に挙げた。米国や英国では、認可されたワクチンは国が全額カバーしているという。
これに対して日本では、国立感染症研究所が感染症の疫学やワクチンの検定を、厚生労働省の審査課と結核感染症課が許認可を担当するなど、総合的な感染症対策を統一する場がないという。神谷氏は喫緊の課題として、各関係者が集まり議論する場所を創設すべきだと強調。将来的に、ワクチン政策全般を取り扱う「ワクチン局」などの行政組織の創設が必要だと指摘した。
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燃焼する大阪府市論争の行方は… 橋下府政ウオッチ（産経新聞）
「ひとつの大阪」というそうだ。大阪府と大阪市の再編を目指す橋下徹知事の構想で、大阪府も東京都のように市を無くして特別区制度にするプランらしい。
どこかで聞いたことがある話だと思っていたら、前任の太田房江知事がお得意にしていた「大阪都構想」だった。橋下知事は以前、道州制を見すえて「府庁を解体する」と述べていたので、最初に聞いたときは少し意外だった。
太田府政のときは、当時の磯村隆文大阪市長が唱えた「スーパー政令市構想」と対立し、府市でいざこざになり、首長間の感情論に終始した印象がある。府市は昔から仲が悪い。
大阪府庁と大阪市役所の双方を担当記者として取材した経験があるが、大阪市の役人のなかには「府なんかなくても市だけでやっていける」とプライドを思っている人が多い。一方、大阪府庁のなかには「政令市を除いて考える」として大阪市のことを眼中に入れないという人も。
大阪市と堺市は政令市として、都道府県並みの権限を持っていることから独自施策も多い。このため、大阪府は両市を除いた地域を施策対象地域にするということも少なくないのだ。
大阪府と大阪市の再編は府庁と市役所の組織の存亡をかけたテーマでもある。議論の背景には、府と市の役人同士の主導権争いが潜んでいると思うことにしている。
もちろん、橋下知事は「府も市も無くしてしまう」とも話しており、大阪市だけを無くそうと言っているわけではない。だが、底流に太田前知事の構想があるとなれば、大阪市は簡単には受け入れないだろう。
一方の、大阪市の平松邦夫市長は先日、「大都市圏州」という新たな都市ビジョンを明らかにした。道州制への移行をみすえたうえで、大阪市は道州の傘下には入らず、独立しようという構想のようだ。
橋下知事の提唱をきっかけに大阪府と大阪市の間で起きている論争は、大都市行政はどうあるべきかという大切な議論でもある。にもかかわらず、橋下知事や平松市長以外に、この話題を取り上げる人は極めて少ない。
もっと、住民団体や研究者、経済界などから次々と私案が出た方が建設的になるのに、と思っているが、議論はまだまだ低調だ。
弁護士でタレント経験も豊富な橋下知事と民放アナウンサー出身の平松邦夫大阪市長は、ともにしゃべることを生業にしてきた人たち。２人の応酬は見ている分には面白い。ただ、２人の提案する二者択一だけで将来を選ぶ気もしないからだ。 （河居貴司）
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